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キス・ジャパンリフレッシュコラム「保養知」

心の保険

熊本を中心とした活断層地震は、日本列島の震災に様々な問題を提起していますが、震災による被災された方々の不安や健康に対するストレスが大きな社会問題となっていますが、刻々と届く悲惨な現実に心が痛みます。
一方、変化とスピードの加速する産業社会でも人間関係の複雑化や職場環境の変化によって、メンタルヘルスの不調を訴える従業員が増えているため、50人以上の事業所に「ストレスチェック」の実施が法律で義務化され、ストレスによる健康不調を未然に防止する対策がスタートしました。企業では社員が加入する団体定期保険のメンタルヘルスサービスを利用した対応が考えられています。
様々な格差社会の進行とともに、心の病気が大きくクローズアップされています。昔から“病は気から”ともいわれますが、先の見えない時代、何が起こるかわからない時代、一人ひとりが強い信念に裏打ちされた“心の保険”が大切になる時代だと思います。

心の保険イメージ

「がん」で働けない損失、年間1.8兆円時代

がん保険がアメリカから日本に上陸したのは1979年で、この間がん保険は外資系保険会社が長く独占していて2001年にやっと自由化になり参入が解禁され、多くの“がん保険”が販売されるようになりました。
今やがんは2人に1人がなるため「国民病」とまでいわれ、退院しても通院や経過観察が長くなりがちで、通常勤務への復帰は簡単ではなく「がんで働けない」損失は、年間最大約1兆8千億円の労働損失が生じると国が推計しています。入院や通院で会社を休んだ場合など治療による損失は約4500億円、仮に20~59歳で働いている人が40万人のがん患者と見積って、全員が会社を辞めると損失は約1兆8千億円となる可能性があると厚労省が発表しました。
国も医師と企業と連携して仕事と治療を両立できるよう対策を始めていますが、改めて幅広い課題に対応した「がん保険」の必要性も感じます。

「がん」で働けない損失、年間1.8兆円時代

相続対策―そなえあれば憂いなし

「家族への相続対策をしている人は50代以上の1割」金融機関の調査でわかりました。
20代から70代を中心に1万6千人を対象にした回答で、相続対策を「行っている」人は全年代で8.0%、50代以上では11.7%でした。
相続税法の改正で、相続財産の非課税枠が4割縮小され、取高税率も55%に引き上げられるなど課税強化されました。
課税強化のなかでも相続対策を「行っている」人は13.7%、相続に不安を「感じる」人は全年代の20.1%、「感じない」人が43.0%と意識の違いがはっきりしています。
預貯金や株式投資信託といった金融資産の保有額は、年を重ねるほど増える傾向だそうですが、相続への備えは低いのが現状です。昔から先人の「そなえあれば憂いなし」「ころばぬ先の杖」などという言葉もあるように、年金が縮小していく時代のなかでも愛する家族への、しっかりとした相続対策も大切なことですね。気軽に相読ください。

相続対策、そなえあれば憂いなし

「フィンテック」で金融が変る日

「フィンテック」Finace(金融)とTechnologe(科学技術)を組み合わせた造語ですが、モバイル決済やインターネットを通じた資金調達などのあたらしいサービスの提供で、経済省も研究会を立ち上げています。みずほ銀行が銀行業界初のロボットによる資産運用助言サービスを開始したように保険の申し込みや送金などがモバイル端末のワンクリックで可能なように、数年後にはそれが主流になり、銀行の支店や保険の外交員が激減しそうな行き追いです。
融資や決済を担ってきた銀行に代わり、ITや流通などが台頭するのです。今でもドコモが生保を売り、損保ジャパン日本興和が介護事業に進出し、コンビニが病院でサービスを幅げるなど新しい仕組みづくりが初まっています。顧客のデータを持つネット銀行は顧客に対応した住宅ローンや教育ローンなども手掛けており更に充実したサービスを提供していくでしょう。そうした便利さのなかでも、face to faceは究極の絞りだと思っています。

フィンテック

広げたい「落ち葉銀行」

冬に突然の夏日。何かおかしい地球の気象。
大陸から飛来する大気汚染PM2.5の影響。地球温暖化阻止や環境改善を協議するCOP21が注目されています。改善への世界的な仕組みも足元の小さな改善から始めるのも大切です。
府中市が「落ち葉銀行」を2002年から始めています。落ち葉を集めて自治体に渡すと利子を付けた対価として、落ち葉で作った腐葉土が返ってくる仕組みです。
毎年11月から翌年1月まで市民から落ち葉を回収し、350リットル分の落ち葉で20リットル分の利息・腐葉土がもらえるのです。
“まちのごみ”として処理される落ち葉がリサイクルされ豊かな土壌をつくり、市民と農家をつなぎます。落ち葉でつくる腐葉土はミネラル豊富で病害を抑える菌も含まれ、食と農の環境を守る一石二鳥のシステムです。
緑の森を育て広げる「ドングリ貯金」と同じように、こうした小さな運動の広がりが地球の環境を守る第一足ですね。

落ち葉

広がる“なでしこファンド”

国の総人口1億人、生産人口6千万人を想定し、1億総活躍社会を目指し新しい国民運動をスタートさせ、 女性の活躍を推進する政策も始まり企業でも女性役員が増えています。
厚労省の調査では、従業員100人以上の企業で部長級に占める女性の割合は10年前の2.7%から14年には6.0%に増えているそうです。こうした変化に応えて女性の登用に積極的な企業や働く女性の支援サービスを強化する企業に投資する金融商品が広がっています。
投資家から集めたお金を一つにまとめたファンドで販売は好調で、すでに投資残高は約68億円になっています。経産省と東京証券取引所は、女性の活躍を推進する上場企業を「なでしこ銘柄」として公表しています。女性が活躍する企業は業績が伸びるといわれ、企業も生産人口減を積極的に女性の力を活かし、女性目線の発見力、イノベーションに前向きです。5年前、生命保険の女性加入率が男性加入率を抜いたのもうなずけます。

女性社員

先生たちの憂鬱(ゆううつ)保険

厚労省の調査で「園児の声、騒音」と答えた人が35%、保育園の立地に反対するトラブルも増えているそうです。また、小・中学校でもトラブルで訴えられたり賠償金を請求されるケースも多くなっています。イジメや生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から訴えられたり、先生個人に責任を求める動きもあり先生たちの困惑が続いています。こうした社会に対応して教職員個人向けの賠償保険加入が増えているそうです。
全日本教職員組合共済会が2002年から始めた教職員賠償責任共済が初年度の加入者4,800人から14年度には18,500人へと伸びたそうです。
死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ保険も発売されています。
聖職と言われた教育の現場環境が、なんだかとても寂しい気がしてなりません。
モンスターペアレントの登場、訴訟に賠償、教職員の受難に自己防衛をしなければいけない時代なのでしょうか。

オフィス

“働き方”が変る!

21世紀は “人材資本主義”の時代と言われるように働き方に変化が生じています。
日本では「改正派遣法」や「女性活躍推進法」が成立し、働き方が変ってきました。様々な法改正とともに「会社員在宅勤務」を打ち出した企業も広がっています。会社に出勤せず、自宅でも喫茶店でも好きな場所で仕事をしていいという制度で、結果を出す仕事であれば出社はほとんど必要ないそうです。
また、この10月から「週休3日制」 がスタートするのがユニクロで、1日の就業時間が8時間から10時間に変るため給与水準も同じです。有休が年間60日ある企業は、実際には週休3日制と同じですが毎週休暇を取るには難しいのが現実で、働き方を変えることが必要な時代となっています。こうした働き方の変革は企業のリスクマネジメントを変えることにもなり、時代の変化に対応した保険の在り方も変っていきます。社会の潮流を見抜く“魚の目”が必要な時代ですね。

オフィス

転ばぬ先の杖

6月から改正道路交通法が執行され、自転車運転者への安全運転を啓発するとともに交通ルールが厳しくなりました。
交通事故の件数自体は減っていますが、自転車事故が全体に占める割合は2割前後で変わりませんが、最近では自転車事故での損害賠償金の高額判決が相次いでいます。
自転車運転マナー教育や罰金の厳しさ、事故の危険性などの見直しも加わって、自転車で人にケガをさせたときなどの補償をしてもらえる「自転車保険」の契約件数が伸びています。
現在、国内で登録された自転車は約7千万台程ですが、保険に加入している割合は2割程です。
賠償金の高額化にともなって自転車保険への関心が高まっていますが、保険ンにはいるだけでは事故は防げません。大切なのはルールを守って、安全運転をすることです。その上で“転ばぬ先の杖”も、もう一つの安全ですね。

自転車

サイバー攻撃に備える保険

日本年金機構の個人情報流出問題を機に、来月1月にも始まる国民一人ひとりに番号を割り振りさせるマイナンバー制度に不安を持つ人が増えています。
情報通信研究機構の発表では、昨年のサイバー攻撃は約256億件あり、前年の約2倍だそうです。こうした企業や公共団体を狙ったサイバー攻撃をカバーする保険が注目されています。この「サイバー被害保険」は、情報漏れの原因や被害の調査費、コールセンターの設置代や見舞金などを出す内容です。
米国では企業の3〜4割が加入しているとのことですが、日本ではまだ1割未満で特に中小企業は出遅れています。
「マイナンバー制度」の導入で企業にも情報漏れ防止対策が義務づけられますので、イザという時の対応が必要となってきます。
IT社会の便利さと危うさは、共有なのでしょうか。

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